経済リセッションでブラジル企業の時価総額が低迷して、海外投資家にとってはブラジル企業買収は買得となっており、過去5年間の海外投資家によるブラジル企業買収案件は、400件で総額1,330億レアルに達するとTransactional Track Record(TTR)の調査で判明している。

2014年の海外投資家によるブラジル企業買収案件は、80件で総額140億3,400万レアル、2015年は92件で344億レアル、2016年は75件で328億5,000万レアル、2017年は108件で395億2,000万レアル、今年初め8か月間では43件で124億7,000万レアルを記録している。

今年初め8か月間のブラジル企業買収案件は、不透明な大統領選挙を控えて43件で124億7,000万レアルに留まっているが、2億人の消費市場をターゲットに、新大統領が判明する11月から増加すると金融市場関係者は予想している。

2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。

2017年4月にカナダの投資ファンドBrookfield社 は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で窮地に追い込まれているOdebrecht グループ傘下のOdebrecht　Ambiental社の株式70％を29億レアルで買収した。

過去5年間に米国資本はブラジル企業75社を買収、今年はADM社がAlgar Agro社傘下ミナス州ウベランジア市並びにマラニョン州ポルト・フランコ市の植物油工場を買収している。

米国に次いで中国資本は電力エネルギー部門を中心に23社買収、State Grid Corp of China社はCPFL Energia社の60%の株式を取得、China Three Gorges(CTG)社は、サンパウロ電力公社(Cesp)傘下のＪｕｐｉａ水力発電所並びにIlha Solteira水力発電所を買収している。またChina Three Gorges(CTG)社は、過去5年間にパラー州並びにアマパ州、マット・グロッソ州で新規の水力発電所建設を手掛けている。

中国企業によるブラジル企業買収の大半の投資は、自社で一から設備や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで、被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するブラウンフィールド投資となっている。

中国企業に次いでフランスは22社、英国20社、ドイツ17社、オランダ15社、カナダ13社、スイス11社、ルクセンブルグ10社、日本は9社のブラジル企業を買収している。（2018年10月22日付けエスタード紙）

Source: Câmara de Coméricio e Indústria Japonesa do Brasil - Brazil